http://news.nicovideo.jp/watch/nw152906

大阪都構想のほうは、自治体だけではどうにもならんので、まぁ実現は相当厳しいと思われ。

人件費削減については、業務内容・職責相当の「適切な」金額にすれば、相当絞れるんじゃないんでしょうかね。
あとは特殊なルートで入ってきた、特定属性の方々には退場頂くとか。